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結婚は嬉しいことですが、結婚するに当たってやらなければいけない手続きは面倒くさいと思っている人は多いのではないでしょうか。

このページでは、「転職・退職などシチュエーション別の結婚手続き」から「会社に結婚報告するときの段取り」まで紹介しています。

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大事な手続きなので、取りこぼしのないよう確認しましょう。

結婚するとやらなくてはいけない手続きがたくさんある!

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結婚はそれまで他人同士だった二人が家族になるわけですから、やらなくてはいけない手続きがたくさんあります。

会社勤めの人は、会社の規定に沿った手続きが必要です。

同じ会社員でも、結婚を機に別の職場に転職するときや夫(妻)の扶養に入る場合は、保険や年金の手続きがより複雑になります。

結婚後に退職または転職するときに必要な手続きは以下の通りです。

  • 退職手続き
  • 失業給付の手続き
  • 扶養申請
  • 国保・国民年金に加入
  • 確定申告の手続き
なお上記の全てが必須というわけではなく、結婚後に働き続けるか家庭に入るかによって手続きは異なります。

転職や退職などで必要な手続きをシチュエーション別に解説

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結婚するとやらなければいけない手続きがたくさんあります。

また、結婚を機に退職する・転職する・夫の扶養に入るなどの手続きは、しっかり確認しないと収入額に大きく関わってきます。

仕事を続ける、結婚を機に転職する、結婚を機に扶養に入る(夫または妻が会社員)、結婚を機に扶養に入る(夫または妻が自営業)という4つのシチュエーションで、それぞれ必要な手続きについて解説します。

  • 結婚前と同じ会社で仕事を続ける
  • 結婚を機に退職して転職する
  • 退職して扶養に入る(どちらかが会社員)
  • 退職して扶養に入る(どちらかが自営業)

結婚前と同じ会社で仕事を続ける(夫婦共働き)

結婚前と同じ会社で仕事を続ける場合、お祝い金や年金、健康保険などについては会社の担当部署に連絡すれば、あとは会社が手続きを代行してくれます。

なお年金手続きは被保険者の種類によって変わりますが、夫婦共働きの場合は二人とも第2号被保険者になるので、それぞれの会社に結婚届か身上異動届を提出すれば大丈夫です。

結婚を機に退職して転職する

結婚を機に別の会社に転職したいと思っている人は、以下の手続きが必要になります。

  • 退職手続き
  • 失業給付の手続き
  • 国保・国民年金の加入手続き
  • 確定申告

今働いている会社の退職手続きは、社内の担当者に確認してください。

退職してから就職活動をしている間、ハローワークで失業給付の手続きをして失業手当を受け取りましょう。

失業給付の手続きに必要なものは離職票、本人確認書類、証明写真2枚、印鑑、通帳です。

なお転職活動中に被扶養者にならない場合、住所地の役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要になります。

加入手続きに必要なものは、健康保険資格喪失証明書(離職票か退職証明書でも可)、年金手帳、印鑑、退職日が分かる書類です。

年内に転職先が決まらなかった場合は、税務署で確定申告の手続きをおこないます。

手続きに必要なものは、確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類です。

結婚を機に退職して扶養に入る(夫または妻が会社員)

結婚を機に退職して扶養に入る人は、以下の手続きが必要になります。

  • 退職手続き
  • 扶養申請
  • 確定申告

退職手続きについては、社内の担当者に確認しましょう。

扶養者となる夫(妻)が会社員の場合、会社で扶養申請をします。

手続きに必要な物は、健康保険被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者該当届、年金手帳、印鑑です。

税務署で確定申告の手続きも必要になります。

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確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類を忘れずに持って行きましょう。

結婚を機に退職して扶養に入る(夫または妻が自営業)

夫(妻)が自営業で扶養に入る場合は、以下の手続きが必要になります。

  • 退職手続き
  • 扶養申請
  • 確定申告

まずは会社の退職手続きを社内の担当者に確認しながら進めてください。

自営業の夫(妻)の扶養に入る際、住所地の役所で国民健康保険と国民年金の加入手続きが必要になります。

手続きに必要なものは、健康保険資格喪失証明書(離職票か退職証明書でも可)、年金手帳、印鑑、退職日が分かる書類です。

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確定申告をする際は、確定申告書、印鑑、申告に応じた添付書類が必要になります。

結婚の手続きは男性・女性で違うの?

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結婚の手続きは、性別でやることが違うということはありません。

しかし入籍すると名字が変わる女性と変わらない男性では、手続きの量が全く違います。

男性・女性別で、入籍したらすることについて説明したいと思います。

男性が入籍したらすること

男性が入籍したらする手続きは、厚生年金や社会保険の変更、扶養申請が挙げられます。

いずれも会社に結婚届や身上異動届を提出すれば、あとは会社が手続きをおこなってくれます。

会社によって手続きの仕方が違うことがあるので、詳細は夫の会社で確認しましょう。

女性が入籍したらすること

女性は入籍すると名字が変わるため、必要な手続きがたくさんあります。

主な手続きと手続きをする場所、必要なものを表にまとめましたので、参考にしてください。

手続きが必要なもの 手続きをする場所 必要なもの
運転免許証 警察署、運転免許センター、運転免許試験場 運転免許証、住民票
パスポート 旅券センター 戸籍謄本、印鑑、住所が確認できる書類
ゆうちょ・銀行口座 郵便局、銀行 通帳、キャッシュカード、旧姓の印鑑、現姓の印鑑
クレジットカード なし(電話連絡) カード会社によって異なる

運転免許証を変更する際は、警察署や運転免許センター・運転免許試験場で変更手続きをおこなってください。

手続きに必要なものは、運転免許証と住民票です。

パスポートの氏名や本籍を変更するときは、旅券センターで申請手続きをおこないます。

手続きに必要なものは、戸籍謄本、印鑑、住所が確認できる書類です。

名字が変わったら銀行口座の通帳とキャッシュカードの名義変更が必要になりますので、銀行に通帳、キャッシュカード、旧姓の印鑑、現姓の印鑑を持参して変更してください。

クレジットカードの名義変更の仕方は各カード会社によって異なるので、直接問い合わせましょう。

名義変更や住所変更に関する詳しい手続きについては、下記の記事で紹介しているので合わせてご覧ください。

結婚するときの名義変更や住所変更の手続きはどの順番がベストなの?

結婚をする時には婚姻届や転入届などだけでなく、名義変更や住所変更をするものが数多くあると思います。どのような順番でおこなうのが効率がいいのか、住民票をとるタイミングやポイントを紹介しています。

会社に結婚報告するときの段取り

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結婚が決まったら会社に結婚報告をしなければいけませんが、報告するタイミングはいつがいいのか迷ってしまいますよね。

特に気をつけなければならないのは、上司へ報告するタイミングです。

職場結婚、派遣社員、結婚を機に退職するという3パターンの結婚報告について解説します。

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結婚報告する順番とタイミングを間違えると関係が悪くなりかねないので注意が必要です。

職場結婚の場合

同じ会社に勤めているカップルが職場結婚をする場合、それぞれの上司に同じタイミングで報告してください。

その後、二人そろってお互いの上司に挨拶しに行くといいでしょう。

つい仲の良い同僚に先に話してしまいたくなるかもしれませんが、噂が広まって正式な報告の前に上司が知ってしまうと、上司との関係が悪化しかねませんので気をつけてください。

なお、二人が同じ部署の場合はどちらかが別の部署へ異動を要請されることがあります。

派遣社員の場合

派遣社員として働いている場合、最初に報告する相手は雇用主である派遣会社の担当者になります。

その際、名前や住所など登録内容の変更手続きが必要です。

派遣会社の担当者と結婚後の働き方を話し合った上で、派遣先の上司に報告するようにしましょう。

結婚を機に退職する場合

結婚を機に退職して家庭に入ろうと思っている人は、なるべく早めに報告したほうがいいでしょう。

後任スタッフへの引き継ぎ作業が必要になりますので、3ヶ月前までには職場の上司へ報告してください。

会社によって必要な手続きが異なるので、早めに報告することが重要です。

会社に結婚を報告したくない!報告しないとどうなる?

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結婚が決まったら会社に報告するのが大原則ですが、実は報告したくないと思っている人は少なくありません。

特に女性社員は、結婚報告をすると会社から退職を勧められたり仕事を減らされるケースがあるからです。

他にも社内の人間関係などを理由に結婚報告をしたくないと思っている人もいるかもしれませんが、もし会社に報告しないとどうなるのでしょうか。

会社に結婚報告をしないことで起こり得る事態をまとめました。

  • 結婚で得られる慶弔休暇を取得できない
  • 結婚お祝い金や家族手当がもらえない
  • 夫(妻)の扶養に入れない
  • 銀行口座の名義変更を伝えないと給料支払いができない
  • 社内規定によっては罰せられることがある

まず、多くの会社では結婚の報告をすると一週間程度の慶弔休暇を取得できるのですが、報告しなければ休暇取得はできなくなります。

またお祝い金や家族手当の制度があってももらえず、夫(妻)の扶養に入ることもできません。

名字が変わって給与振込口座の名義を変更したときに、給与が振り込まれないなどのトラブルになる可能性があります。

一番大きな問題は、社内規定で結婚報告が義務付けられている場合、規則を破ったとして罰せれられることです。

会社によっては懲戒処分もあり得ます。

会社に結婚報告をしないと解雇されるリスクがあることを頭に入れておきましょう。

婚姻届に必要な提出書類は戸籍謄本?戸籍抄本?

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婚姻届の出し方を調べると、一緒に提出する書類の欄に「戸籍謄(抄)本」と書かれていることがあります。

戸籍謄本と戸籍抄本は別物なので、どっちを提出すればいいのか迷ってしまいますよね。

戸籍謄本と戸籍抄本について詳しく説明します。

戸籍謄本と戸籍抄本の違いは?結局どっちを提出すればいいの?

戸籍謄本(こせきとうほん)とは、戸籍の原本に記載されている全員の情報を証明する書類のことで、戸籍全部事項証明書とも呼ばれています。

戸籍抄本(こせきしょうほん)は、戸籍の原本に記載されている内容の一部(一人分)だけを証明する書類で、戸籍部分事項証明書とも呼ばれています。

婚姻届と一緒に提出する場合は戸籍謄本を提出するのが一般的ですが、「戸籍謄(抄)本」と言われた場合はどちらを出しても問題ありません。

戸籍謄(抄)本の取得方法は?

戸籍謄(抄)本を取得するには、自分で役所に取りに行く、代理人が取りに行く、郵送で取り寄せるという3つの方法があります。

自分で役所に取りに行くときは、身分証明書を持参して平日の窓口受付時間に行きましょう。

代理人が取りに行くときは、本人の委任状、代理人の身分証明書、代理人の印鑑が必要です。

本籍地が遠い、代わりに取りに行ってくれる人がいない場合は、役所から郵送してもらうことができます。

本籍地のある役所の公式サイトで戸籍謄(抄)本の請求用紙をダウンロードして記入し、封筒に請求用紙、身分証明書、所定の手数料(定額小為替)、切手を貼った自分宛の返信用封筒を入れて役所に送ります。

手元に届くまでに1~2週間かかるので、早めに準備するようにしましょう。