結婚式のご祝儀や結婚資金の援助は贈与税がかからないの?

結婚式といえば、1日で多額のお金が動くことになるビッグイベントですよね。

労働するわけでもなく結婚式を挙げたというだけで、たった1日で何百万という膨大なご祝儀が手に入ることになります。

ここで心配になってしまうのが、多額のお金が手に入るとなると税金がかかってしまうのではないかということです。

普段給料などをいただくときは、きちんと所得税などの税金を支払っています。

しかしご祝儀などの祝い事や、結婚資金の援助による家族間でのお金の移動は、会社などを通さずに手渡しのような方法が多いですよね。

今まで結婚式で贈与税がかかったなんて話は聞いたことがないかもしれませんが、場合によっては贈与税がかかってしまうこともあるので、きちんと贈与税について把握しておきましょう。

「こちら」

贈与税について詳しく知っておかないと、思いがけない税金がかかってしまうこともあるのです。

そもそも贈与税ってなに?何に対する税金なの?

そもそも贈与税とはどんなものなのか、理解をしていない人が多いのではないでしょうか。

亡くなってしまった人の財産をもらう時にかかる税金は、相続税ですよね。

贈与税とは、生きている人の財産をもらった時にかかる税金のことになります。

しかし贈与税には、1年間にもらった人1人に対して110万円の基礎控除額というものがあります。

そのため1月1日から12月31日までの1年間、もらった人1人に対して110万円以内の贈与であれば、贈与税はかからないのです。

ただしここで気をつけなければいけないことが、贈与税が発生したときに支払いの義務が生じる人は財産をあげる人ではなく、もらった側だということです。

結婚式でいただくご祝儀は贈与税がかかるもの?

ご祝儀袋の画像

贈与税はあげた側ではなくもらった側に発生するものだと知ると、余計に結婚式でのご祝儀などが不安になってきてしまいますよね。

しかし、よく考えてみましょう。

贈与税はもらった人1人に対して、110万円の基礎控除額があるのです。

ご祝儀は多くの人から数万円ずついただくことになるため、贈与税が適応されることはありません。

よっぽどないとは思いますが、万が一1人の人から150万や200万のご祝儀をいただくことがあれば贈与税がかかってきてしまうことを気をつけるようにしましょう。

親からもらう援助金は贈与税を払わなくてはいけない?

ご祝儀に関しては贈与税がかかるケースはないと説明しましたが、親から援助として結婚資金をいただく場合は一人の人からお金を受け取ることになるので、贈与税がかかってしまいますよね。

もちろん110万円以下であれば無課税になるので問題ありませんが、結婚式費用として300万や400万もの大金を援助をしてもらったときは心配になると思います。

しかし贈与税には特例というものがあり、結婚式の費用などの家庭の祝い事の費用を親が持つことは日本の慣習として不自然なことではなく、社会通念上相当と認められるため贈与税はかからないのです。

簡単に説明をすると、結婚式の費用を親が肩代わりすることは一般的なことであり、贈与にはならないということです。

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞い等のための金品で、法律上贈与に該当するものであっても、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税を課税しないことに取り扱うものとする。

贈与税がかからないとしても、社会通念とはなんだろうと思った人も多いはずです。

社会通念とは、結婚式にかかる費用はこのくらいだろうという一般的な価値観になります。

一般的に見て極端に大きい金額の援助でなければ、親の肩代わりということなのです。

結婚資金を預貯金するのは課税対象外になってしまう

結婚式の費用を親が持つことは不自然ではないと言いましたが、結婚式の費用として援助をしたのにもかかわらずその資金を預貯金してから住居の購入などに利用してしまうと、贈与税が発生してしまいます。

一度預貯金をしてしまうと、その時点で贈与されたこととなり贈与税が発生してしまうのです。

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置ってなに?

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置ってなに?

2015年に定められた制度として、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」というものがあります。

簡単に制度の説明をすると、結婚資金に使うためにもらう財産は、300万円までであれば贈与税がかからないというものです。

ここで、あれ?結婚式にかかる費用の援助はそもそも贈与税がかからないのでは?と思いますよね。

しかしここで説明をする制度は結婚式にかかる費用ではなく、結婚資金という括りになります。

そのため預貯金をして新生活のために家具を購入したり、マンション購入などの頭金にすることもできるのです。

ただし金融機関に専用の口座を開設し、その口座でのみ預金することが条件です。

結納金は贈与税がかからないの?

結婚式の費用やご祝儀についての説明をしてきましたが、結納金はどうなるのだろうと思った人もいますよね。

本来の結納金とは、嫁としてもらった側から嫁ぐための資金として「家」から「家」に贈るというものでした。

しかし最近では、「親」から「結婚する二人」への生活費として渡すもの、という考え方が一般的になってきています。

そのため「夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの」に分類されることになり、税金がかかりません。

ただし国税庁のホームページに記載されているように、「生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかる」となっているので、不動産などの購入に活用しないように注意しましょう。

ハナユメ割で結婚式の費用が150万円も節約できた!

ハナユメ割を活用するだけで結婚式の質を落とすことなく、結婚式の費用を150万円も節約することができました。

ハナユメでブライダルフェアの予約をし、見学後に簡単なアンケートに答えるだけで33,000円分の商品券をもらえました。

「結婚式の割引率」+「商品券でもらえる33,000円」キャンペーンサイトでダントツNo.1

ハナユメの公式サイトはこちら