結婚式のキャンセル料って必ず払うの?クーリングオフはできないの?

結婚式場と契約を交わすとき、心配になってしまうのがキャンセル料についてですよね。

キャンセル料はいくら必要になってくるのか、いつの時期から発生するものなのか、契約をした後に確認しておけばよかったと後悔してしまう人も少なくありません。

そもそもキャンセル料は請求された分を必ず支払わなければいけないものなのか、疑問に感じている人もいると思います。

しかし結婚式がキャンセルになる原因は、結婚自体が破談になるという理由だけでなく、プランナーともめてしまったり、他の式場に変更したくなったり、身内などに不幸がおきてしまうなどの理由もあります。

必ずしも自分はキャンセルしないとは、言い切れないのです。

「ポイント」

結婚式場とキャンセル料のことでトラブルになってしまわないためにも、詳しく理解しておきましょう。

結婚式のキャンセル料は支払うべきもの?

結婚式の画像

そもそも結婚式の契約に関してキャンセル料は必要なのか、という疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。

たしかに何ヶ月も前に予約をして、準備を始めたわけでもなく契約を交わしたのみの場合、本当にキャンセル料が必要なのかと思ってしまいがちです。

しかし結婚式場からすると、契約を交わした時点で式場の日程を埋めてしまいます。

もしもキャンセルするまでの間、他のカップルがその日程を希望していたとしても式場は断ることになってしまいますよね。

式場はキャンセルをされてしまうと、またその日程で結婚式を挙げてくださるカップルを見つけなくてはいけません。

キャンセル料とは、結婚式を挙げる日程を確保してくれていたことや、その後の式場の対応のためにも支払わなければいけないのです。

しかし式場にあきらかな不手際や、式場都合によるキャンセルなどは支払わなくてもいいケースがあるので要注意です。

結婚式場のトラブルの9割はキャンセルに関するもの

結婚式は祝い事でもあるので、キャンセルは破談になってしまった時のみだと考えている人も多いですが、実際はとてもトラブルが多い世界でもあります。

消費者センターなどに寄せられる結婚式に関するトラブルは、毎年1,000件以上ある問い合わせの9割がキャンセルに関してのものになっています。

消費者センターなどに寄せられる結婚式に関するトラブル

しかしキャンセル料に関する裁判では、消費者の主張はまだまだ認められない傾向にあります。

キャンセルでトラブルになってしまわないためにも、きちんと事前に対策をしておく必要があるのです。

キャンセル料には2つのパターンがある

結婚式場をキャンセルする時に発生するキャンセル料は、大きく分けて2つのパターンがあります。

  • 内金や手付金がキャンセル料になる
  • キャンセルする時期によってキャンセル料がかわる
内金や手付金がキャンセル料になる

本契約をするときに発生する内金や手付金が、そのままキャンセル料にあてられるパターンになります。

新たにお金をプラスして支払う必要もないため、新郎新婦側も諦めて支払うことが多くあまり問題にされていないことが多いです。

しかし仮契約の段階で内金などを支払ってしまっている場合は、式場が不当にキャンセル料をとろうとしていることがあるので要注意です。

本来、仮契約の段階で内金を支払う義務はありません。

キャンセルする時期によってキャンセル料がかわる

もう一つはホテルや旅行代金のように、挙式当日に近づけば近づくほどキャンセル料が高くなるというパターンです。

挙式の何日前まではいくらと細かいパターンに分かれており、見積書の何%と決まっている場合や、披露宴をおこなう会場ごとにキャンセル料が設定されていることもあります。

挙式当日から90日以内でのキャンセルになると、多額のキャンセル料を請求されることもあるので注意しておきましょう。

キャンセル料はいつから発生するもの?相場は?

キャンセル料はいつから発生するもの?相場は?

結婚式でのキャンセル料は、本契約を交わした後から発生します。

具体的な金額は式場によって設定されているため、契約を交わす時にきちんと確認をしておく必要がありますが、目安になるものはあります。

結婚式のキャンセル料の相場
挙式までの日数 キャンセル料相場
179日〜150日前まで 内金の全額
149日〜90日前(約3ヶ月前)まで 見積もり金額の20%
89日〜60日前(約2ヶ月前)まで 見積もり金額の30%
59日〜30日前(約1ヶ月前)まで 見積もり金額の40%
29日〜10日前まで 見積もり金額の45%+外注解約料(司会など)
9日〜前日まで 見積もり金額の45%+外注解約料+納品済みの物販代金
挙式当日 見積もり金額の100%

多くの式場がこのようなキャンセル料を設定していると思います。

「こちら」

見積もりの20%や30%と聞くと、たいしたことのないように感じてしまいますが、実際は見積もり金額が高いため何百万ものキャンセル料になってしまうのです。

結婚式を延期してしまうときは?

結婚式はやむを得ない事情から、日程を延期するしかないということもあると思います。

しかし、結婚式を延期してしまう時にもキャンセル料は発生します。

結婚式の契約は挙式をする日にちまで決まっているものなので、延期をするということは一度全てが白紙になってしまうということです。

そのため結婚式を延期する時でも、キャンセル料は支払わなければいけません。

ただし式場によっては、日程が変わってもこの式場で結婚式を挙げてくださるという思いから、キャンセル料を安くしてもらえることもあるので、交渉してみましょう。

多額のキャンセル料は違法ではないの?

結婚式場に請求されるキャンセル料があまりにも高額なため違法ではないのか、と消費者センターなどに相談しているケースは多々あります。

しかし裁判などで消費者がキャンセル料を逃れることは、ほとんどできません。

民法には契約自由の原則というものがあり、当事者間で締結した契約は、原則として尊重されます。

簡単に説明をすると、人と人との関係で話し合って契約をした場合、裁判所であっても契約内容を尊重するというものです。

そのため式場とお客様という関係で交わす契約は、裁判所も契約内容を尊重してしまうのが原則になります。

「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。

キャンセル料が高額すぎることで裁判をおこしたとしても、こちらに勝ち目はありません。

もしも式場側に大きな問題や、トラブルなどがないのであればキャンセル料を支払うのが妥当になってしまいます。

弁護士に頼ったとしても勝ち目がないかもしれないということを頭に入れておき、契約を交わす時にはキャンセル料をきちんと確認しておくようにしましょう。

何ヶ月前であればいくらになるのかなど、細かい部分まで確認しておくことが重要です。

結婚式の契約はクーリングオフの対象外

結婚式の契約

よくエステや訪問販売などの契約は、クーリングオフができるという話を聞きますよね。

そのため結婚式もクーリングオフができるのではないか、という意見を耳にします。

結論から言うと、結婚式場と交わす契約はクーリングオフの対象外になります。

そもそもクーリングオフとは、主に訪問販売や電話勧誘販売に対する法律になります。

他にも大げさなセールストークや長時間勧誘などがおこなわれやすい、エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6種類は適応されています。

しかし結婚式場のように自分で足を運び契約を交わすような場合は、クーリングオフの対象外になってしまうのです。

クーリングオフできるだろうという安易な考えで契約をしてしまっては、キャンセル料という落とし穴にはまってしまうことになります。

式場と交わす契約は、クーリングオフの対象外だということを理解しておきましょう。

次に決めた式場に相談してみるのがおすすめ

式場をキャンセルするということは、次の式場を決めていたり、探しているという人も多いとおもいます。

そんな人におすすめなのが、契約していた式場のキャンセルについて、次に結婚式を挙げると決めた式場に相談するということです。

前に契約していた式場のことを話すのは失礼だと感じる人もいるようですが、キャンセルするときのアドバイスやキャンセル料の交渉の仕方を教えてくれる式場もあります。

そのうえ式場によってはキャンセルを代行したり、前の式場のキャンセル料分の値引きをしてくれることもあります。

このように次に結婚式を挙げると決めた式場のプランナーさんに相談してみるのも、一つの手段なのです。

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