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結婚式場と契約を交わすとき、心配になるのがキャンセル料ではないでしょうか。

契約を交わすときは絶対にキャンセルしない、と思っていても、不足の事態によりキャンセルせざるおえない場合もあります。

このページでは、「結婚式をキャンセルしたときにかかるキャンセル料」から「結婚式はクーリングオフができるのか」まで紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

「ポイント」

結婚式場とキャンセル料のことでトラブルになってしまわないためにも、詳しく理解しておきましょう。

結婚式のキャンセル料は支払うべきもの?

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そもそも結婚式の契約に関してキャンセル料は必要なのか、という疑問を抱いている人もいるのではないでしょうか。

キャンセル料はいくら必要になってくるのか、いつの時期から発生するものなのか、契約をした後に確認しておけばよかったと後悔してしまう人も少なくありません。

結婚式がキャンセルになる原因は、結婚自体が破談になるという理由だけでなく、プランナーともめてしまったり、他の式場に変更したくなったり、身内などに不幸がおきてしまうなどの理由もあります。

必ずしも自分はキャンセルしないとは、言い切れないので気をつけましょう。

何ヶ月前からキャンセル料がかかるの?

挙式予定日の1年前に契約を交わし、まだ何も打ち合わせをはじめていない場合、本当にキャンセル料が必要なのかと思ってしまいがちです。

しかし結婚式場からすると契約を交わした時点で、その日の予約は埋めてしまいます。

もしもキャンセルするまでの間、他のカップルがその日程を希望していたとしても式場は断るしかありません。

キャンセル料は結婚式を挙げる日程を確保してくれていたことや、その後の対応のために支払う必要があります。

ただし式場のあきらかな不手際や、式場都合による勝手なキャンセルなどは支払わなくてもいいケースがあるので気をつけましょう。

結婚式場のトラブルは、9割がキャンセルに関するもの

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結婚式は祝い事でもあるので、キャンセルは破談になってしまった時のみだと考えている人も多いですが、実際はとてもトラブルが多い世界でもあります。

消費者センターなどに寄せられる結婚式に関するトラブルは、毎年1,000件以上ある問い合わせの9割がキャンセルに関してのものになっています。

消費者センターなどに寄せられる結婚式に関するトラブル

しかしキャンセル料に関する裁判では、消費者の主張はまだまだ認められない傾向があります。

キャンセルでトラブルになってしまわないためにも、きちんと事前に対策をする必要があるのです。

結婚式でよくあるトラブルについては、下記の記事でも紹介しているので合わせてご覧ください。

実際に結婚式でおきたトラブルとは?返金や裁判になるケースはある?

結婚式では、準備中や当日に思わぬトラブルに巻き込まれてしまうことがあります。よくあるトラブルの実例から、実際に損害賠償を請求することができた事例まで紹介しています。自分たちの結婚式で先輩花嫁たちと同じトラブルを起こしてしまわないようにチェックしておきましょう。

キャンセル料には2つのパターンがある

結婚式場をキャンセルする時に発生するキャンセル料は、大きく分けて2つのパターンがあります。

主に内金や手付金がそのままキャンセル料になる場合と、キャンセル料が時期によって変動する場合です。

  • 内金や手付金がキャンセル料になる
  • キャンセルする時期によってキャンセル料がかわる

内金や手付金がキャンセル料になる

1つは本契約をするときに発生する内金や手付金が、そのままキャンセル料にあてられるパターンです。

新たにお金をプラスして支払う必要がないため新郎新婦側も諦めて支払うことが多く、あまり問題にされていません。

しかし仮契約の段階で内金などを支払ってしまっている場合は、式場が不当にキャンセル料をとろうとしていることがあるので要注意です。

本来、仮契約の段階で内金を支払う義務はありません。

キャンセルする時期によってキャンセル料がかわる

もう一つはホテルや旅行代金のように、挙式当日に近づけば近づくほどキャンセル料が高くなるというパターンです。

挙式の何日前まではいくらと細かいパターンに分かれており、見積書の何%と決まっている場合や、披露宴をおこなう会場ごとにキャンセル料が設定されていることもあります。

挙式当日から90日以内でのキャンセルになると、多額のキャンセル料を請求されることもあるので注意しておきましょう。

キャンセル料はいつから発生するもの?相場は?

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結婚式でのキャンセル料は、本契約を交わした後から発生します。

具体的な金額は式場によって設定されているため、契約を交わす時にきちんと確認をしておく必要がありますが、目安になるものはあります。

結婚式のキャンセル料の相場

挙式までの日数 キャンセル料相場
179日〜150日前まで 内金の全額
149日〜90日前(約3ヶ月前)まで 見積もり金額の20%
89日〜60日前(約2ヶ月前)まで 見積もり金額の30%
59日〜30日前(約1ヶ月前)まで 見積もり金額の40%
29日〜10日前まで 見積もり金額の45%+外注解約料(司会など)
9日〜前日まで 見積もり金額の45%+外注解約料+納品済みの物販代金
挙式当日 見積もり金額の100%

多くの式場がこのようなキャンセル料を設定していると思います。

「こちら」

見積もりの20%や30%と聞くと、たいしたことのないように感じてしまいますが、実際は見積もり金額が高いため何百万ものキャンセル料になってしまうのです。

結婚式を延期してしまうときは?

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結婚式はやむを得ない事情から、日程を延期するしかないということもあると思います。

しかし、結婚式を延期してしまう時にもキャンセル料は発生します。

結婚式の契約は挙式をする日にちまで決まっているものなので、延期をするということは一度全てが白紙になってしまうということです。

そのため結婚式を延期する時でも、キャンセル料は支払わなければいけません。

ただし式場によっては、日程が変わってもこの式場で結婚式を挙げてくださるという思いから、キャンセル料を安くしてもらえることもあるので、交渉してみましょう。

多額のキャンセル料は違法ではないの?

結婚式場に請求されるキャンセル料があまりにも高額なため違法ではないのか、と消費者センターに相談しているケースは多々あります。

しかし民法には契約自由の原則というものがあり、簡単に説明をすると人と人との関係で話し合って契約をした場合、裁判所であっても契約内容を尊重するというものです。

式場とお客様という関係で交わす契約は、裁判所も契約内容を尊重するのが原則です。

「契約自由の原則」とは、個人の契約関係は、契約当事者の自由な意思に基づいて決定されるべきであり、国家は干渉してはならない、という原則のこと。

キャンセル料が高額すぎて裁判をおこしたとしても、こちらに勝ち目はほとんどありません。

弁護士に頼ったとしても勝ち目がないかもしれないということを頭に入れておき、契約を交わす時にはキャンセル料をきちんと確認しておくようにしましょう。

結婚式の契約はクーリングオフの対象外

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よくエステや訪問販売などの契約は、クーリングオフができるという話を聞きますよね。

結婚式もクーリングオフができるのではないか、という意見を耳にします。

結論から言うと、結婚式場と交わす契約はクーリングオフの対象外になります。

クーリングオフとは、主に訪問販売や電話勧誘販売に対する法律です。

他にも大げさなセールストークや長時間勧誘などがおこなわれやすい、エステ、語学教室、家庭教師、学習塾、パソコン教室、結婚相手紹介サービスの6種類は適応されています。

しかし結婚式場のように自分で足を運び契約を交わすような場合は、クーリングオフの対象外になります。

式場と交わす契約は、クーリングオフの対象外だということを理解しておきましょう。

次に決めた式場に相談してみるのがおすすめ

式場をキャンセルするということは、次の式場を決めていたり、探しているという人も多いとおもいます。

そんな人におすすめなのが、契約していた式場のキャンセルについて次に決めた式場に相談するということです。

前に契約していた式場のことを話すのは失礼だと感じる人もいるようですが、キャンセルするときのアドバイスやキャンセル料の交渉の仕方を教えてくれる式場もあります。

式場によってはキャンセルを代行したり、前の式場のキャンセル料分の値引きしてくれることもあります。

次に結婚式を挙げると決めた式場のプランナーさんに相談してみるのも、一つの手段ではないでしょうか。

相談カウンターで話を聞いてもらうのもひとつ

ゼクシィやハナユメのような式場検索サイトには、全国各地に相談デスクと呼ばれる店舗が展開されています。

相談デスクは結婚式場探しをサポートしてくれるだけでなく、アイテム選びや結婚式準備のアドバイスなど、結婚に関することであれば対応してもらうことができます。

中でもハナユメ(式場検索サイト)の相談デスクでは、見積書のチェックをしてもらえるだけでなく、式場とのトラブルにもアドバイスをもらえます。

次の式場を探しつつ相談してもいいですし、消費者センターに駆け込む前に利用しても問題ありません。

ブライダルのプロが数多く在籍しているので、一度相談してみると道が開けるかもしれませんよ。

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他の式場検索サイトで予約をするよりもお得になっているので、見逃してしまわないようにチェックしておきましょう。

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